枢里/経費

枢里/経費 †

概要 †

金額は年間のランニングコストのみ。(イニシャルコストは別で計算)
合算は枢里/経営

・厚生年金　72.7億円
・健康保険　39.5億円
・雇用保険　2.4億円
・固定資産税　30.5億円
・電気代　67.2億円（FIT制度で暫定解決）
・食費　189億円(給与からの支払いで相殺)
・住宅費　84億円(ローンで解決)
・水道　16.8億円
・医療費　3.5億円
・コインランドリー 2.5億円
・交通費　ほぼゼロ
・通信費　(実費負担で解決)
・雑費　7億円
・教育費　ほぼゼロ

↑

厚生年金 †

8052円を社員と会社でそれぞれ支払う。

$ 8052*2*37600*12
7266124800

72.7億円。

↑

健康保険 †

4378円を社員と会社でそれぞれ支払う。

$ 4378*2*37600*12
3950707200

39.5億円。

↑

雇用保険 †

セリカ宣言下では無意味な支払いだが、枢里が解散したら失業手当を貰える・・・。

264円を社員と会社でそれぞれ支払う。

$ 264*2*37600*12
238233600

2.4億円。

↑

国民健康保険との比較 †

枢里社員は社会保険完備とする。
これは会社としての体裁というより、加入を避けても大幅な経費削減にはならないからである。

国民年金第1号被保険者及び任意加入被保険者の1カ月当たりの保険料は
16,540円です（令和2年度）。

国民健康保険は6650円。

均等割 28,400円 7,600円 9,000円 世帯の被保険者一人当り
平等割 23,000円 5,800円 6,000円 一世帯当り

$ +28400+7600+9000+23000+5800+6000
79800
$ 79800/12
6650

社会保険　101538-75306 = 26232
国民保険　16540+6650 = 23190

あんまり変わらない・・・。

↑

固定資産税 †

   償却資産の評価額は、取得価額と耐用年数を基礎として評価します。 課税標準額は、税率をかけて固定資産税額を算出する基になる金額です。 通常、課税標準額と評価額は同一額となります。 しかし、課税標準の特例措置が適用される場合や、土地について税負担の調整措置が適用される場合は、課税標準額は評価額よりも低くなります。

家屋の評価額はコンテナハウスなので安い。
耐用年数も20年なのですぐに税金が下がって安くなる。
月8千円の20年償却なので、192万円。1.4%だと26880円。あれ、結構高いな。

   固定資産評価額とは「固定資産課税台帳」に記載されている金額のことです。これは市区町村の役場に行けば見ることができます。「そこまでするのは面倒だし、時間がない」という方もいらっしゃるでしょう。そんな方は、土地の価格・建築費用の7割をそれぞれ計算してください。それが評価額のざっくりとした計算となります。

家屋は、ざっくり18816円。月1600円弱か。

   新築の一戸建てや新築マンションで「居住部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下」であれば、特例措置が適用されます。固定資産税が2分の1となります。ポイントは固定資産の評価額ではなく、固定資産税自体が半分になるというところ。減税される期間は以下の通りです。
   ・通常の新築物件......3年度分

最初の3年は半額で、4年目は(20-4)/20で4/5になってる?
20年で平均して半額ってことにする。9408円と考えよう。

   住宅用に使っている物件の土地については特例措置の対象となります。
   住宅1戸につき、200平方メートルまでは評価額が6分の1となり、それ以上は評価額が3分の1となります。
   例えば、500平方メートルの場合を考えてみましょう。この場合は200平方メートル分が6分の1、残りの300平方メートル分が3分の1の評価額になるというわけです。

大抵が4人家族までで200m2に収まるものとする。計算は一人当たり。

$ 38000*0.7*50/6*0.014
3103.333333333334

$ (9408+3104)*70000
875840000

というわけで、社宅ぶんの固定資産税は年8.8億円。
農業地は500億円*0.7*0.014で、年4.9億円としよう。
商業地は38000*0.7*300万*0.014だ。土地だけで年11.2億円。
建物はわからんけどコンテナハウスより高そう。同等なら5.6億円だ。

$ 8.8+4.9+11.2+5.6
30.5
というわけで合計は30.5億円。

↑