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枢里は個人の資本主義を否定しないが、全体として資本からの脱依存を進めている。
社会的に成立しうる給与の最低額を、住民に支払う給与の下限として定義し、これを保証する。
原則として、生計は個人主義であり、家族間での経済的依存を軽減させようとしている。
子供の生活が親の経済力に依存したり、専業主婦が発生しないようにする。
入社と居住は一体である。
入社しない者が枢里に住むことは出来ない。
退社した者が枢里に住み続けることは出来ない。
枢里を出た者が雇用契約を続けることは出来ない。
例外として、入社後65歳に達した者と、入社中に障害年金を受けて退社した者と、住民の子は、居住できる。
枢里は現在満員なので、入居待ちが出ている。
入居待ちの間、南部に住む人もいる。
何らかの理由で年金が生活費に満たない者については優先的に雇用を認める。
それ以外の高齢者が働きたい場合は、生業をすることが推奨される。無償。
額面給与(総支給) 88,000円
手取り給与(支給額) 75,306円
事業主負担額 101,538円
健康保険 4378
厚生年金 8052
雇用保険 264
控除額合計 12694
所得税 0円
住民税 0円
枢里は女系社会だが、それでも女性の管理職希望者は少ない。
資格保有者には手当が出る。
また、ごく一部の高度業務には高給が設定されている。全労働者の3%程度。
営業職では「粗利2円につき給与1円」の歩合制度がある。
あるいは枢里グループと関係なくネットビジネスやYouTuberになって稼ぐこともできる。
定期賞与は就職氷河期の到来と共に廃止された。
基本給が安くなったのも、セリカ宣言前後の不景気によるもの。
セリカは雇用形態について、全員が正社員であると述べている。
根拠は、終身雇用であること。社会保険に加入していること。株式を取得できることである。
フルタイム勤務は、あくまで上限であって、必須とすべきではないと主張する。
(社員全員フルタイムぶんの労働を安定確保できないという実情がある)
不要になった仕事は廃止して、必要な仕事は行うので、業務内容は常に変わりうる。
個人が気に入った仕事だけを一生続けるようなことは出来ない。
臨機応変に対応可能だが、以下のいずれかになる事が多い。
給与を増やすための勤務時間の追加は原則として認められていない。
希望を出すことが出来て、叶うことはある。
枢里全体としては、仕事を均等に割り振り、働きすぎないように調整している。
よって、生活残業のようなことは出来ない。
枢里が儲かる事業を始めて受託業務から脱することをセリカは望んでいる。
その場合、契約上の労働時間を満たすために、生業を業務に組み込むつもりがある。
(自動調理や自動運転などによって生業が先に消滅するかも知れないが)
日本の法律の都合によって、週の労働時間を20時間未満にすることが出来ない。
よって、最高でも、24+8時間を、合計20時間にする所までしか減らせない。
労働者37600人に101538円を支払うと、年額458.2億円になる。
$ 37600*101538*12
45813945600
3歳児までの母親と、18歳未満の子に、月5万円の社会保障をおこなう。
年額は86.4億円になる。
児童手当ぶんは一旦考慮しない。
$ 5*800*18*12
864000
セリカ宣言以降、枢里は「人口7万人」を維持するため、空きが出ないと転入できない。
残念ながら、就職氷河期の新卒を大量採用するような温情ある話ではない。
(採用枠はあったが、給与が少ないため応募者はさほど多くなかった)
配偶者や学生は、週18時間契約によって社会保険の加入を回避できる。
育児中の母親は同様の仕組みによって月5万円の給与を得る。
(双子を産むと税金がかかってしまう。一人分を贈与にすれば回避できるか?)
額面給与(総支給) 66,000円
手取り給与(支給額) 66,000円
事業主負担額 66,000円
所得税 0円
住民税 0円
雇用とは関係ない地域活動として（という建前で）、
週あたり8時間程度の生業奉仕活動をすることになっている。
無給であり、町内会活動に相当するものである。
資格がない人は、「食堂」の調理か配膳か店番をする。
運転が出来る人は、ゴミ収集や配達をする。
他にも、美化清掃などがある。
補助自体は可能。しかし、住宅も食堂も住民専用なので導入の必要は無かった。
従業員が食事代の半分以上を負担する必要があります。
45000￠の食費の場合、会社負担分は11000円になる。
ということは、家賃の会社負担分は20000円だ。
受け取っている家賃が賃貸料相当額の50％以上であれば、受け取っている家賃と賃貸料相当額との差額は給与として課税されない。
家賃の自己負担分は2万円。これが賃貸料相当額の50％以上であればいい。
つまり賃貸料相当額が4万円以下ならいいのだろう。
賃貸料相当額は一定額の家賃であり、具体的には下記1から3の合計額をさす。 1.その年度における社宅等に関する固定資産税の課税標準額×0.2（％） 2.12円×社宅等の総床面積（㎡）／3.3（㎡） 3.その年度における敷地に関する固定資産税の課税標準額×0.22（％）
ようわからんけど、4万円には到底達しない気がする。
家屋の固定資産税は18816円。
総床面積は50m2。
土地の固定資産税は26880円。
$ 18816*0.2+12*50/3.3+26880*0.22
9858.618181818183
電気水道通信を除く家賃は5千円しか払ってないので、それだとギリギリになる。
でもまあ、いける。
セリカ宣言があるので、会社都合で退職することは無い。
自己都合で退職する場合、枢里から出ていかなければならない。新居の目途がついてから退職する。
障害年金が出る形で退職した場合、枢里での居住を続けることが出来る。
治療後の復職を前提として生活保護を受ける場合も同様である。
業務の成果が著しく悪い場合、カウンセリングが入る。
専門業務に由来する原因であれば、一般業務に格下げすることがある。
週24時間(扶養家族は18時間)の一般業務が不可能とみなされた場合、退職を勧告される。
退職に伴う転居が不可能な場合、南部の居所の紹介と、生活保護の申請を勧められる。
(枢里の業務が行えないので、枢里グループが雇用する可能性はもう無い)
１. 支給対象
中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方
２. 支給額
児童の年齢 児童手当の額（一人あたり月額）
3歳未満 一律15,000円
3歳以上小学校修了前 10,000円（第３子以降は15,000円）
中学生 一律10,000円
以前の給与設定。
・参考 福井県の2020年の最低賃金は830円
・一般社員 時給900円 週24時間 92,880円
・手取り給与(支給額) 80,171円
・事業主負担額 106,462円
・専門社員 時給1200円 週30時間 154,800円
・手取り給与(支給額) 130,689円
・事業主負担額 177,920円
・高度社員 時給4000円 週24時間 412,800円
・手取り給与(支給額) 340,820円
・事業主負担額 475,903円
任務と生業の時給が別々だとして、
任務8時間1330円、生業24時間1000円の場合、給与は18.3万円。
労働者支給額 ※交通費を含む 額面給与(総支給) 183,000円 手取り給与(支給額) 153,756円 事業主負担額 210,720円
民主党時代は最悪だった、という資料。
日本がほぼ横ばいだったことがセリカ宣言の妥当性を裏付けている。
(世間がインフレやバブル景気だと枢里住民としてはおもしろくない)
給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額) 2008年 201兆3,177億円 2009年 192兆4,742億円 2010年 194兆3,722億円 2011年 195兆7,997億円 2012年 191兆996億円 2013年 200兆3,597億円 2014年 203兆809億円 2015年 204兆7,809億円 2016年 207兆8,655億円 2017年 215兆7,153億円 2018年 223兆5,483億円
・レジ打ち,仕分け・シール貼り,食品・飲料系製造
・仕分け・シール貼り,品出し(ピッキング),倉庫管理・入出荷
・新聞配達,サービスその他,個人営業
・資材搬入・荷揚げ,仕分け・シール貼り,構内作業オペレーター(フォークリフト等)
・仕分け・シール貼り,検品,一般事務職
